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先週、YouTubeの創業者がGoogleとのM&Aで$700M強に相当するGoogle株を受け取った、というニュースを読まれた方は多いと思います。凄い金額ですね。これでSteven Chenはとあるローカル紙でサンフランシスコのmost wantedな独身男性の一人に選ばれたとのこと。GoogleのSergey Brinは昨年末に婚約してしまったのでリストから外れたらしいです。
さて、私が気になったのはIT Mediaの記事でも読売の記事でも、YouTubeに「身売り」という形容がついていること。身売りってすごい言葉ですね。ただ引きを強くするためのタイトルなのかなと思ったのですが、実は、「身売り」でググると、M&Aで買収された側の企業について語るときには、かなりの件数でこの言葉が使われていることが分かりました。
では「売却」はどうかというと、大企業が一部の事業を他社に譲渡する等、元の組織は存続し、自ら一部を売るという決断をした場合に使われているようです。
この「身売り」という言葉、適切な表現が無いからという理由以上に、明らかにネガティブな見解が入っているように思います。私は売る/被買収のベンチャー側に立つ（業界用語ではsell sideと言います）アドバイザーを主にしているので、こうなるとなんだか人身売買でもやっている業者みたいではありませんか。確かに、たまにですが、私のやっている事業に関して、テクノロジーベンチャーの環境にあまり詳しくない方からは、起業家が一生懸命創り上げたものを売ってしまうなんて血も涙もない…、というような誤解をうけることはあります。そんなひどい事はしていないと、ここで声を大にして言いたい！
売ることに対するネガティブな視点は、日本では戦略執行の方法として小規模企業の買収を行うということが根付いておらず、その為、ベンチャーが exitをする際にM&Aという選択は非常に稀だという状況があることから来ているのだと思います。ですが、ベンチャー起業の盛んなシリコンバレーやその他欧米、最近ではインドや中国でも、ベンチャーのM&A（多くは上場企業によるベンチャーの買収という形式）はごくごく通常に行われる事です。
星の数ほど生まれるベンチャー企業の総数に比べれば、成功する企業の数は僅かです。ここで成功するというのは株主に対して何らかのROIを出すという事です。ですので、これには単体で存続して利益をぼちぼち上げて分配していくか株式を買取る、IPOをする、そしてM&Aという形で他の企業の一部となるということを含みます。長期に渡って私企業として単体で存続するということは、外部の投資家が入っている場合は難しいですし、また業界の再編成や統合が多くあり結局はIPOかM&Aということになるため、少数派です。IPOとM&Aで比べると、NVCAの統計によるとアメリカでは昨年1年間のIPOの件数が58件、M&Aが335件ですから、成功するベンチャーの多くはM&Aという形でexitしていることになります。
ですので、M&Aを考えるということは、ベンチャーにとって他のどの経営戦略を立てることと同様に必然のことであり、きちんと為されていれば、投資家にとってもベンチャー創業者・従業員にとっても決してネガティブなものではありません。そして「きちんと為す」ためには、ある企業から M&Aのオファーが来てから慌てて考えるのではなく（相手はその慌てた心理をついてくるので、通常、返答まで数日間の猶予しかくれません）、能動的に行動して、自社にとってベストのパートナーを選んだり、ベストのROIを出すために、複数の候補やシナリオを検討することが重要です。私はそのお手伝いをしています。詳細はまた後日に書きたいと思いますが、戦略的M&Aという成長戦略としてredditを例にしたエントリーでこの点にちょっと触れたので、ご参照ください。
「身売り」という言葉はどちらかと言うと、英語で言うところのFire-saleに近いのかもしれません。これは、経済的或いは何らかの諸事情により、経営を続ける事が困難な会社が企業全体や資産のみを売る場合で、破格な値段で他企業が買収したり、ベンチャーでは稀ですがプライベートエクイティ企業が再建目的で買収したりします。または近頃ではeBayで自らのベンチャーをオークションにかけて売ったKiko等の事例があります。これらの場合はROIは非常に低いかマイナスなので、成功の類ではありません。YouTubeのM&Aは、経済的にもその後のシナジーにおいても、「身売り」とは程遠いものだと思います。
今後、日本でもこういったM&Aが増えてくれば、「身売り」に変わる言葉が出てくるのかもしれませんね。国境を跨るM&Aも珍しいものではありません。日本でテクノロジーベンチャーをしている方々は、海外企業とのM&Aというのもexitの選択肢と心得て、能動的に行動される事をお勧めします。
ではまた。
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今日は特に興味深いニュースに出会わなかったので、過去に書くと宣言していたものを振り返って見ます。う、ネタ切れは辛い。
以前の投稿（ベンチャーの失敗要因）で”Non acquisition acquisition”（「買収」の形をとらない事実上の買収）ということに軽く触れました。これはベンチャー企業が大企業と何らかのパートナーシップを組んでいる際に、その立場の大差から、知らず知らずのうちに囚われの身になってしまうということです。
それは契約の中で様々な形であらわれます。例えば、顧客とカスタム開発したもののIPは開発者ではなく顧客やプロジェクトに帰するとなっていたり、ライセンス契約やチャネルパートナー契約と共にもしも他社から買収を提示された時点で通知する義務があるという条項が含まれていたり、ライセンス契約が長期の最恵国待遇のような条件になっていてベンチャー企業の所有が変わったとしても（買収された際に）契約を再交渉できることになっていない、とか或いは競合他社とのあらゆる取引を禁止している等です。勿論契約は全体で意味をなすもので中身にこれらのような一文が入っているからダメという問題ではありませんので誤解の無きよう。単純化した例だと思ってください。
後にM&Aを検討するとします。こういった内容のものが入っていると、自社で自由に買収交渉をするという独立企業に本来許されているはずのプロセス自体が遮られたり、プロセスは進んでも自社が期待されるIPを所有していないことが発覚して魅力無しと断られたり、交渉相手が既存の契約の不利さに難色を示して交渉が決裂するということが起こり得ます。
これは偶然起こるものとか結果としてそうなったというものではありません。ベンチャーが気付く気付かないに関わらず、悪い言い方をすれば、初めから仕組まれているものなのです。但し、ベンチャー企業が買収されるのを阻止するためというよりは、どんな状況であれその大企業自身に最も利があるようにツメられているのです。勿論ビジネスとしては理に適った行為ですので、大企業を責められるものではありません。その契約がその後の自社のビジネスの様々な側面においてどのような影響を与え得るのかを正確に理解せずに了承してしまった方の落ち度です。契約は細部の細部まで専門家の助けを得つつ理解しましょう。
不利な事は判っていて契約する場合の一番の理由は、その条件を呑まないと契約してもらえないという恐怖感です。相手は一流大企業で自分は小さなベンチャーでという様に、自ら立場に差を認めた状態で交渉に臨んでしまっており、大企業の理屈が通りやすい状況を作ってしまっている場合が多々あります。
パートナーシップは本来Win-Winでなされるべきものです。お互いの得意な部分を出し合って補完し合うためのものです。例えばベンチャーが技術を大企業が営業を出し合う場合、ベンチャーが大企業の看板、後光、それによる売上等が欲しいのと同等に、大企業の側もベンチャーの技術を必要としているのです。規模や立場は関係なく、その契約に関しては対等に交渉すべきです。言うは易しかもしれませんが、パートナーシップが双方にとって上手く行くためには重要なことです。
ではこの気まずい部分をどのように交渉するか。大概の場合は大企業側に邪悪な意図がある訳ではありません。こういった極端な条件を提示してくる背後には何らかの心配があるのです。まずはその心配事を理解して、それを取り除き且つ自社に不条理な制限をかけない様な代替案をもって交渉すべきです。例えば先の買収提示の通達義務という例では、その背後の心配には①サプライヤーであるベンチャーが買収された場合に自社への供給が滞ったりプロダクトが打ち切りになったら大変だ、②今は買収する段階では無いが、このベンチャーに興味があり将来的にその可能性を残しておきたい、等が考えられます。
①に関しては買収の際のプロダクト供給の合理的な条件を定義すれば良いですし、②に関してはベンチャーがM&Aのプロセスを開始する際には特別な待遇では無いものの候補企業の一社として他社と同様にプロセスに招き入れるということを提示しても良いわけです。こうする事で大企業側の心配は解消され、ベンチャーも独自の経営判断という聖域を確保できる道があります。これらには様々な手法がありますので、役員、他の管理職、弁護士、アドバイザー等とブレストするのがよいかと思われます。
もしこのような解決策を提示しても相手が一向に応じない場合は、邪悪な意図があるか或いはカルチャーが合わずにパートナーシップが上手く行かない事もあるので、心を鬼にして撥ね付けるべきです。断って相手が初めて折れるということもあります。
契約に関して、もう1つ注意点が。それはビジネスタームとリーガルタームはしっかり分けて、まずはビジネスタームを当事者同士でつめることが重要です。最初から弁護士・法務任せで双方のタームを混同して交渉を進めると本質的でないところに焦点がずれたり、長引いたり、双方極端に保身な立場をとって話が進まないということがあります。まずはビジネスタームを契約書のドラフトではなく単純明快なビジネス文書で合意することが理想です。
サインされてしまえば、たかが紙に書かれた文言ですが、自分が創り上げたベンチャーの未来を大きく左右することもある重要なものですので、双方納得が行くまで話し合い、win-winの関係が得られるようにしましょう。後でビックリということがないように、こういうこともあるんだと頭の片隅にでもおいて頂けると嬉しいです。