第2第3のグーグル

どうも。 今日は大きく育つベンチャーを創るという話です。

先日Paul GrahamのエッセイでWhy There Aren’t More Googles?（どうしてグーグルのようなベンチャーがもっと現れないのか？）という興味深いものがありましたので、以下要旨を意訳します。

– 「グーグルは世の中を変えるという目的意識があったために、安易に身売りをしなかった」というのは聞こえは良いが誤解である

– グーグルにしてもフェイスブックにしても、買収されずに単独で大きくなったのは、売るつもりがなかったからではなく、提示された価格が安すぎたためである

– かなりの札束を積まれても、それ以上に価値があるとしてその提案を撥ね付けられるような度胸がある創業者であることも、成長の一因かもしれない

– 問題なのは、投資家がベンチャー企業に早くエグジットを勧めているからではなく、そもそも大胆なアイディアに投資が回っていないことにある

– VCがファンドサイズの巨大化などにより昔に比べて保守的になったのかもしれないが、変わったのはむしろ起業が非常に安くなったことに起因するベンチャー企業側の方で、VCがその変化に対応できていないということのようだ

– 創業者とアイディアだけでまだ形になっていないベンチャーに$20k投資する会社や、成功しかけているベンチャーに$2millionを投資する会社はあるが、有望だがまだ乗り越えねばならないハードルがいくつもあるようなベンチャーに $200kを投資する人は充分にいないのである

– その中間部分はエンジェルによって補われていることが多いが、数は充分ではなく、また専業にしている人も少ない

– 初期のベンチャーに掛かる金額が少なくなっている現在ではその中間部分の重要性が更に増しているが、従来のVCの収益構造には見合わずに乖離が生じている

– ベンチャー起業がどんどん安くなっているということは、1社ごとの必要資金が少ないと同時に、多くの企業が生まれるということである。よって、多くの企業に小額を分散投資することにより、多くの資金を投入し総じて大きなリターンを得ることも可能である

– その中間部分の投資には莫大な機会があり、そのような構造変化をするVCが出てくる、或いは新しいタイプの投資家が生まれることによって、いずれギャップが満たされるだろう

– そのような分散投資が行われる状況になれば、より大胆なアイディアにも資金が回るようになるため、もっと多くのグーグルが生まれるはずである（買収側の企業がそうしたベンチャーを甘く見る状況が続いて買い逃せば、ではあるが）

かなり前にも書きましたが、VC側の構造改革はある程度進んできているという印象ですし、エンジェルの側でも組織的に投資を行う事で纏まった金額をだせる場合が増えてはいます。しかし、景気が悪くなるとどうしても保守的になるので、ホームランではなくても手堅くリターンが稼げるレイトステージの投資が多くなりますし、初期段階の投資にしても、過去に実績があり良く知っている創業者やその紹介という内輪に投資する傾向が強くはなってきているようです。

確かに初期段階における中規模投資が多くされることは重要だと思いますが、そのことだけで多くのグーグルが生まれるかというと、どうでしょうね。

コアの部分になる新規のアイディアがあっても、そこから鉱脈を掘り当てるまでには方向性の転換は良くあることなので、様々なアイディアをある程度世に出すところまで支えるということは、数多く放って何があたるか見るという点では確かに論理的だと思います。ですが、例えばネットサービス系のベンチャーだとして、グーグル等による広告を主体とした既存のエコシステムに乗る形の会社が100出てきたとしても、或いはフェイスブックのプラットフォームに乗ってアプリケーション等を作る会社が100出てきたとしても、そこから次のグーグルは生まれないような気がします。

もちろん私が知らないだけで様々な大胆なアイディアが芽生えている可能性はありますが、ことネットサービスに限って言えば、数多く生まれるベンチャーの試みがどこか似ていて小粒な印象がありますし、これらの既存の仕組みから離れた新たな視点、角度が必要な感じがしてなりません。

新たに大きなものが出てくるのは、最初のネット興隆期の時点では素地が整っていなかったために、成し遂げられなかった法人の分野かもしれませんし、或いは、何か想像していなかったものとの組み合わせかもしれません。もしくはクリーンテックにみられるような新種の産業なのかもしれませんね。

皆さんはどう思われますか？

では、今日はこの辺で。明後日から暫らく東京に行くので、2週間ほどお休みします。ではまた五月に。

創業者に永住権がないと不利なのか

どうも。週末は熱波が来たようで突然の夏日でした。暑い日が珍しい当地ではすっかりお祭り気分で、公園が水着だらけでビーチ化しているほど。今日はまた冬に逆戻りしてしまいましたが。

さて、今日はビザの話。Ask the VCで、皆様の中にも気にされている方がいらっしゃるかもしれない点について、質問があがっていたので触れたいと思います。

Q: 創業者（或いはその内の一人）がアメリカ市民ではなくH1-B保持の外国人の場合、資金調達に不利かどうか?

A: VCの観点からすると、他の共同創業者と同様にフルタイムできちんと貢献できるのであれば何の問題も無い。

これは既にH1-Bビザを持ちアメリカの他の企業で働いている場合で、新たに創業したベンチャーがスポンサーになり、そのベンチャーにH1-Bをトランスファーすることを想定したケースですが、そのことに問題がなければ、投資をするかどうかの決定には関係が無いということですね。これは多くの投資家も同様の意見だと思います。

H1-Bのトランスファーは年間の供給量等の制限がないので、新しく作る会社がスポンサーとなれる条件を満たし、規定のプロセスをきちんと踏めば大丈夫のはずです。但し、H1-Bは現スポンサー企業で一定の条件で働いている限りにおいて認められる滞在権利であり、辞める等して権利失効すると、かなり短い期間の間に（不確かですが2週間くらいだと記憶しています）国外に出る必要があるので、抵触しないように慎重に行う事が大切です。

特に、外部からの資金調達が出来てからではないとチームを組成してH1-Bのトランスファーに取り掛かることができない場合に、その期間中も創業者として関わるためには、元記事のコメントにもありますが、新たなシェル会社を作ってそこにパートタイムで働けるような形でビザを申請する等、色々なやり方を駆使する必要がある場合もありますので、専門の弁護士にきちっと相談しましょう。

これが、創業者や初期の従業員が、H1-Bその他の就業可能なビザを一から申請する必要がある場合は、更に注意が必要です。新規のH1-Bには申請と発行の時期があり、そのタイミングに合わせなければならず、且つ、年間発行数の上限が決まっており毎年溢れている状況のため、ビザを得られない可能性が結構高くなっています。

これからアメリカで一から創業しようと思っている、或いは既存の事業でアメリカに進出しようとお考えの方々は、どのようなビザの可能性があるのかを含め、早期に移民弁護士に相談して下さい。現在アメリカで働いている人の誰に聞いても苦労話が絶えないほど、ビザは厄介な代物です。とにかく時間が掛かりますし、素人判断して後々大変なことにもなりますので、必ず経験豊富な専門家に相談するようにして下さい。

ちょっと事務的な内容ですが、今日はこれにて。ではまた。