不況下でのエグジット

どうも。今日は不況とM&Aの関係についてちょこっと。

今月初めにアメリカではM&Aも減っているということに触れましたが、今日目にしたレポートによると、この状況下でテクノロジー業界はそれほどひどい影響は受けていないものの、やはりM&A件数・額共にかなり減少しているそうです。

一般的に、景気が悪くなると各社財布の紐を引き締めますので、どうしても必要なもの以外には手を出さなくなり、その選択はより慎重になり長期化する傾向があります。

「どうしても必要」という基準は各社様々ですが、概ね保守的になりますので、私が通常扱っているような「攻めの先行投資」的な案件は外的要因（e.g. 候補として検討していたA社をライバルが買収しようとしている等）がないと難しくなりがちです。但し、現金を大量に保有していて、このような景気状況でも強気に行けるような企業にとっては（e.g. グーグル、マイクロソフト）競争相手も少なく、選り好みでき且つお得にお買物ができる嬉しい状況であるとも言えます。

それから、通常でも売却の準備をしてからクローズするまで平均して半年はかかりますので、更なる長期戦になることを予測して動くように注意して下さいね。

一方で、安定した収益をあげている企業や、本来良質なのに何らかの事情で破産寸前だったり株価が非常に低くなっているような「低価格」な企業は、そうした案件が好きな会社にとっては格好のターゲットになります。テクノロジーベンチャー企業では少ないケースですが。

また買収側の株価が低く金回りが悪い状況なので、株式交換や買収の為に多額の資金調達の必要があるような、つまり手持ちの現金以外の買収案件は成立が難しくなります。逆に言えば、$20MくらいのテクノロジーベンチャーのM&Aにはそれ程影響はないので、大手の戦略にフィットする良いものをもっているベンチャーには引き続きエグジットの機会が開かれているということです。

というわけで、景気がどうだとか統計が何を示そうが、ベンチャー企業はbusiness as usualで前進するのみ、だと思います。運とかタイミングとか、あんまり考えすぎてもしょうがないってこともありますから。

さて、このレポートの中で意外なものが一つありました。それはこのドル安の状況下においても、アメリカ企業が他国の企業をかなり買収しているということです。Q2の数字では全体の40％弱がこうしたクロスボーダー取引ということですが、これはテクノロジー業界においては「良いもの」であればどこにあろうとかまわない、というグローバルな状況が現れているものと思います。

中々のレポートでしたのでこうした統計に興味のある方はぜひ参照してみて下さい。

では今日はこの辺で。